001 個人情報保護法って誰のため? [Mar 28 ,2005]

来る4月1日から、個人情報保護法が施行される。勤め先でも、この対策で結構右往左往している。

ごくごくかいつまんで言うと、個人を特定する住所、氏名、年齢、職業、電話番号、顔かたち、家族構成、預金、借入、資産などなどさまざまの情報を(一部でも)保有している者は、その管理をきちんとしなさい、ということだそうだ。ご説はごもっともで、それらの情報は厳重に管理されるべきであり、不正使用や流出は罰せられても仕方がない。

ただ、例えば私が(他の人も)困っている、ダイレクトメールや執拗な電話セールスはこれでなくなるのか、というと多分なくならないと思う。というのは、実は以前子供の塾と家庭教師の勧誘があまりにうるさいので、電話帳の記載をやめた(しかもその後引っ越した)にもかかわらず、DMやセールスは全く減らなかったからである。引越し先や家族構成を知りえる者は限られている。金融機関とカード会社である。

それらとの取引においては、信用状況その他を所定の情報機関に提供することを認めないと借入やカード発行が受けられない。「○○カードよりの大切なお知らせです」という封筒に入っているのは大抵保険その他のセールスであることからみて、所定の情報機関にだけ個人情報を提供しているはずがない。いまだに銀行やカード会社から個人情報の使用に対するお知らせが届かないことからみて、従来の運用が変わるとは思えないのである。

一方、今朝のNHKによると、商店街の防犯カメラは、「どの顔の人が、どの店に入って、何を買った」という個人情報を入手するので、設置場所を明示せよという指導だそうだ。防犯カメラに映る場所で悪さをする奴がいるのか?別に顔をみられても構わないから、安心して買い物をしたいという人はどうすればいいの?結局のところ、下々は苦労だけしてあまりいいことはなさそうだ。

それでは誰のために個人情報保護法はあるのか?これにより相当のコンサルティング需要が生じると思われるコンサルタント会社、情報管理のためのソフトやハード(アクセス制限のための指紋認証等)需要が生じるコンピュータ関連企業、入退室管理その他で需要が生じる内装会社、金庫会社、シュレッダー会社、最後にそれらとつながっている・・(以下、自主規制)。

[Mar 28, 2005]