009 続・年金手続き編 [Mar 16, 2018]

1.企業年金連合会その後

12月に国の厚生年金の初回分が振り込まれて一息ついたが、まだ年金手続きは全部終わっていない。企業年金連合会の手続きがあるからである。そして、確定申告をした途端、まさに間髪を入れずに振込額変更のお知らせが届いた。今回はそれらの内容について書いてみたい。

まず、年金手続きの推移について、時系列を改めてまとめるとこういう具合である。
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2017年9月6日 船橋年金事務所で裁定請求

11月13日 年金決定通知書受領
この間、2ヵ月以内の処理というサービススタンダードにもかかわらず、2ヵ月以上かかったことはすでに書いたとおり。通知書の日付が11月2日なので本当に姑息。

11月13日(即日) 企業年金連合会にWEBで手続き書類請求

12月2日 企業年金連合会から手続き書類が届く
この間、「年金は65歳からです」「国の年金の受給権取得年月をお知らせ下さい」などとムダな確認作業の往復で時間がかかったこともすでに書いたとおり。

12月2日(即日) 企業年金連合会に裁定請求書郵送

12月15日 国の厚生年金の初回振込み

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という訳で、手続きを開始してから約4ヵ月、なんとか厚生年金は振り込まれたものの企業年金の手続きは未済であった。年金手続きについてよく知らなかった頃は、年金というものはすべて偶数月15日に振り込まれるものだと認識していたので、12月15日までに急いで手続しないといけないと思っていた。

ところが、国の厚生年金と企業年金連合会は裁定手続きも別だし決定に至る手続きも別、振込もどうやら全然別に行われるらしい。というのは、ようやく年が明け1月も半ばになって、ようやく企業年金連合会の決定通知が届いたのだが、そこにはこう書いてある。

「初回支払年月 平成30年3月 支払額 xx,xxx円(対象期間 29年10月~29年11月)」

「2回目以降の支払額 zz,zzz円(支払月 6月、12月)

30年1月に決定通知書が届いたにもかかわらず、対象期間は29年10月から遡及して発生している。これは、国の厚生年金の期間に合わせたものだろう。しかし、振込は3月になってようやくである。2月の振込日に10月から1月までの4ヵ月分が振り込まれると思っていたものだから、ちょっと当てが外れた。

それよりも重要なのは、定例の振込が年2回しかないということである。私の場合、企業年金の対象となるのは2つ目の職場だけで、金額がたいへん少ないからそうなのかもしれないが、年6回と年2回ではかなり違う。(決定通知と一緒に送られてきた「受給者のしおり」によると、年1回、2回、3回、6回があるようだ。年金額によるのだろうか。)

振込日も国の厚生年金とは違う。厚生年金が偶数月15日なのに対し、企業年金は支払月の1日である。ただし、厚生年金は支給日が土・日の場合前倒しになるが、企業年金は後倒しになる。金利が高い時代なら事務員の給料くらい違うのかもしれない。

そして年金額であるが、支払見込額の84.41%と半端である。繰上げ支給の場合、月0.5%ずつ減額されるから理屈としては31ヵ月前倒しで84.5%となるはずであるが、いろいろ計算上の決めごとがあるのだろう。減額幅が0.09%大きいのは気にならないでもないが、月に直すと円単位なので細かいことは言わない。いずれにしても、年金生活を送る上でなくてはならない大切な収入なのである。


やっと届いた企業年金証書。「受給者のしおり」は厚生年金よりカラフルだ。

 

2.跳ね上がった源泉徴収税額

さて、次の話題は年金の源泉徴収である。昨年12月に届いた年金振込通知書には、12月の源泉徴収はなく、2月以降の源泉徴収は年金支給額の0.6%というネグリジブルな数字が載っていたので、このブログにもこう書いていた。(バックナンバー)

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4.実際の振込額は源泉徴収されるが、大した金額ではない。正確な金額は振込通知書が届くまで分からないとあきらめる他にない

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ところが、1月に確定申告をしたところ、まさにそのタイミングで、年金事務所から振込額の変更通知書が届いたのである。その内容はというと、源泉徴収税額の大幅アップであった。どのくらい大幅かというと、金額にすると約15倍、年金支給額の7.6%にのぼるという大変なものなのである。

そもそも、年金支給額の0.6%などという数字が、何か計算違いがあるのではないかと思うほど低いものだったので、修正されるのは半ば折込み済で驚くことではないのだが、金額にして2万円を超える源泉徴収まで予想していた訳ではない。しかも、住民税や国保保険料が引かれていないのにこの数字なのである。

年金機構から送付された小冊子「年金を受給される皆様へ」によると、源泉徴収税額の算出根拠は、扶養親族の申告をした場合、(年金支給額-介護保険料等-各種控除)X 5.105%である。にもかかわらず、私の源泉徴収は各種控除を計算しないで年金支給額の7.6%である。全く計算が合わない。

ということは、何かの理由で上の基準を用いずに源泉徴収税額を計算しているということになるが、それがどういう根拠に基づいているのか、調べてもよく分からない。ということは、税務署から確定申告の数字が行った可能性が大きいのだが、それにしても事務処理に異常に時間のかかる年金事務所がそんなに早く処理できるのかという疑問が残る。

まあ、給料の源泉徴収と比べればまだ低いし、いずれ確定申告で戻してもらうことができるからいいとしても、資金繰りが厳しくなることは否定できない。

そして3月1日、いよいよ企業年金連合会の初回振込みがあった。1万数千円とはいえ、たいへんありがたい。これで、国の厚生年金、企業年金、個人年金のすべての手続きが終了し、これから死ぬまで振込みがあるかと思うと感無量である。

ただ、見通しが甘いと言ってしまえばそれまでだが、年金ホームページ等で事前に計算していた繰上げ支給額と現実の支給額を比べると、現実の支給額の方が月にして約5千円低い。加えて源泉徴収で月約1万円違うとなると、月にして1万5千円、収入が見込みより低くなるということである。これはたいへんに大きい数字である。

いまのところは、地方税や国保保険料が引かれていないので何とかなっているけれども、それらが控除される来年4月以降はどうなるか分からない。いずれにしても、年金生活のテイクオフにあたっては、少なくとも2~3ヶ月分の生活費の余裕を持たないと、危なっかしくてやっていられないというのが正直な感想である。

[Mar 23, 2018]