011 住民税と国保保険料 [Jul 20, 2018]

1.リタイア2年目の住民税は?

新年になり、年金関係の源泉徴収票の到着を待ってe-Taxで確定申告を済ませた。年金事務所とは違って対応がスピーディで、2月早々には税金の戻しが入金されてきた。あれから4ヵ月、6月からは新年度の住民税である。サラリーマンであれば6月の給料日に特別徴収の課税決定通知が配られるけれど、サラリーマンでないので自宅に郵送でお知らせが来る。

住民税の申告は確定申告をしていれば必要なく、国税庁から市役所に情報が伝達される。確定申告の結果所得税は非課税となったので、住民税も基本的に非課税のはずである。はずであるのだが、実際にお知らせが来るまでは安心できない。市のホームページによると、住民税関係書類の個人宛送付は6月13日予定である。これを待つしかない。

待ったのだが、6月13日を過ぎても何の連絡もない。もしかすると、住民税がない場合には連絡がないのだろうか。そうだとしても、すでに利息・配当金から支払っている地方税相当分は戻ってくるはずだ。やきもきしていても仕方がないので、まず市役所の窓口で住民税がかからないことを確認することにする。そのためには、200円払って「市民税非課税証明書」をとればいい。

1週間経過して何の音沙汰もなかったので、出張所に行く。「非課税証明書をお願いしたいんですけど」と言うと、すぐ話が通った。「市役所から取り寄せになりますので、少々お待ちください」ということだが、取り寄せといってもコンピュータなので10分もかからない。年金事務所と比べたら、待つ内にも入らない。すぐに証明書をもらうことができた。

税額を確認すると、市民税・県民税ともに0円である。所得よりも控除額の方が大きいのだから当り前といえば当り前だが、国民健康保険のように世帯割とか均等割がないのがうれしい。備考欄に「地方税法第295条第3項の規定により非課税」とある。

その、地方税法第295条第3項にはこう書かれている。

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市町村は、(中略)、前年の合計所得金額が政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定める金額以下である者に対しては、均等割を課することができない。

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である。ということは、所得がなければ均等割は課税されないというのではなく、課税することができないのであった。

これで、少なくとも来年の5月までは、住民税がかからないことが確認できた。思えば、サラリーマンになって以来、転職時を含めてずっと住民税を納めてきた。多い時には、月5万円を超える額であった。去年も一昨年も、退職後にもかかわらず住民税は少なからずかかった。リタイアから2年、ようやく住民税の負担から逃れられることになる。

暮らしている以上、ゴミの収集や道路の管理、もろもろの住環境整備におカネがかかることは分かるし応分の負担はすべきとは思うけれど、これまでずっと応分以上の負担をしてきた。現役時代に多く負担したのだから、ある意味堂々と軽くしてもらえばいいのだと思う。


6月になっても市民税の通知が来なかったので、役所に行って非課税証明書をとって住民税がかからないことを確認しました。

 

2.国保保険料の請求が来た!

新年度から健康保険を国保に切り替えたので、7月に請求が来ることは知っていた。国保の負担額は所得割・世帯割・均等割がそれぞれ算出され、住民税と違って前年度の所得がなくても世帯割と均等割は請求される。

ただ、説明書きをよく読むと「前年度の所得額が基準以下の方は、減免措置を受けることができます」とある。「できる」と言うからには申請が必要かもしれないが、ともかく所得がゼロなのだから私が受けられなければ誰が受けられるのかという話である。ともかくも、7月中旬の保険料請求を待つ。

中旬も終わりに近い18日に、ようやく書類が届いた。「国民健康保険税納税通知書」という表題である。封筒も書式も納付書も地方税と同じで、まさに税金という印象である。サラリーマンの時は税金というよりも共済会に近い印象だったから、かなり違う。

内容を確認する。まず課税総所得金額がわずかではあるが計上されている。確定申告(所得税)でも住民税でも収入より控除金額の方が大きいため所得ゼロなのだが、国保保険料の算出基準では基礎控除を除き所得から控除される金額はないため、こうなる。せっかく年金を納めても、保険料は安くならないのである。

保険料算定の説明を読んで予想していたこととはいえ、これは痛い。控除額で言うと100万円近く違う。ということは、控除範囲内ということで確定申告した利子・配当収入も保険料算出の際には所得に含まれるということである。いくらか還付金があるからといって、確定申告するのが有利とは限らない。

そして、所得割の率は医療分・後期高齢者支援金分・介護保険分を合計して、目の子で総所得の1割を超える。これは大きい。それぞれに世帯割・均等割が加わって、合計金額は13万円余りとなる。ただし、ここから上に述べた減免措置がある。通知書によると、減額されるのは世帯割・均等割の半額であった。

差引き、今年の国保保険料は67,000円。これを7月末から来年2月末までの8期に分けて支払うことになる。今月が11,000円、来月からは8,000円。ひと月4万円以上かかる任意継続に比べるとかなり負担は小さくなったけれど、年金生活者にとって厳しいことは間違いない。

正直なところ、仕事をやめてもいままでと基本的に変わらない生活ができるのはありがたいと思う一方、所得がほぼゼロであるのにこれだけ負担しなければならないというのは、どうなのかと思う。年金収入が年間通して効いてくる来年以降、少なくとも所得割は相当増えるはずだし、軽減なんてされないだろうから今年の3倍4倍になるかもしれない。
 
かねてから、老後は月20万円の収入があれば暮らせるはずだし、暮らさなくてはならないと思っていた。しかしその場合、収支計算すると税金・保険料は月25,000円が限度である。年間にすると30万円ということになる。

それでは支払はどうかというと、固定資産税が年間約8万円、所得税・住民税は今年かからなかったが、来年以降どうなるか分からない。これに国保保険料が3倍として年間約20万円加わると、年間30万円の枠内に収めることが大変難しくなる。

来年3月まではなんとか目処が立ったけれど、4月以降のことを思うと背筋が寒くなる。健康保険なんていらないと言ったところで、生活保護を受けなければ支払いは免除されない。これから税金が多少安くなる65歳まで、綱渡りが続きそうである。あと3年半、大丈夫だろうか。


国民健康保険の請求が来ました。前年度所得がゼロなのに結構な額がかかります。

[Jul 20, 2018]