012 リタイア3年目 住民税・生命保険の話 [Aug 24, 2018]

1. リタイア3年目に突入

8月である。一昨年の7月に退職したので、早いものでリタイアして3年目を迎えることになった。

2年間でようやく年金生活の平年度ベースになったようで、つい最近国民健康保険の請求が来て、残すのは奥さんの年金保険料免除の手続きだけである。7月早々に市役所に行って手続きしたが、3ヵ月くらいかかるという説明だったので、結果が出るのはしばらく先である。年金事務所の事務手続きの遅さはよく分かっているので、今更驚かない。

退職時に、税金・保険料等の支払い分として準備した金額が約150万円あったが、現在は約10万円残すのみである。分かっていて準備してもこういう状況だから、知らないで請求が来てびっくりという人はどうするのだろう。みんながみんな退職後の税金を調べるとは思えないから、ほとんどのサラリーマンが定年延長や再雇用を希望するのも無理はない。

おかげさまで、これから後は大口の支払いはないはずである。来年になると、所得税や住民税の支払い、国保保険料の増加や奥さんの年金保険料を心配しなくてはならないが、それまで約1年ある。先のことを心配しても仕方がない。100本中2本の当り籤の可能性は、今後どんどん確率が高くなるのである。

さて、昨年1年間は失業保険の他にほとんど収入がなかったので、今年は所得税・住民税が非課税である。ありがたいことである。国保保険料が約7万円かかるが、これはやむを得ない。奥さんの年金保険料免除が認められれば、リタイア3年目となる今年の資金繰りは何とか破綻しないで済みそうである。

ざっと収支を試算すると、以下のとおりとなる(月平均)。

収入 年金収入 19.2万円
支出 税金・保険料 2.7万円
   食 費 4.3万円
   生活用品・衣料 1.1万円
   公共料金 3.7万円
   準公共料金 1.3万円(医療費・灯油ガソリン・クリーニング)
   教養費 2.0万円
   お小遣い 2.0万円
   その他 2.1万円 合計 19.2万円

年金は2ヵ月に1回だし、公共料金も月ごとに変動するから毎月この通りに行くとは限らないが、Excelでマイナスにならないよう資金繰りをしている。とりあえず来年までは何とかなりそうだが、上に述べたように来年から税金・保険料が増加することは間違いないので、かなり心配である。
  
思い起こせば数年前、節約すれば月20万円で十分に生活できるはずだと思って、ブログの記事にした。いろいろあって早くに退職する機会がめぐってきて、実際その範囲で生活することになった。幸い、現役時代に蓄えたわずかな貯金があるので、生活費以外に年何回か遠出をすることは可能だけれど、それにしても普段はつましい生活を送らざるを得ない。

そんな毎日を送っていて最近気づいたのは、若い頃より確実に酒が弱くなっていることである。そのおかけで酒を買う量も減っていて、資金繰り上たいへんに助かる。2016年以前の酒類支出は年間30万円超、退職して少なくなった昨年も約20万円だったのに、今年6月までの集計では約6万円とほぼ半分に減っている(それでも月1万!)。

銘柄的にはこれまでとほぼ変わらないので、金額の減少はそのまま量の減少を意味する。リタイアするまでは以前と同じように酒関連の支出があると思っていたのだけれど、資金繰り以前に肝臓の能力が一杯だったようである。

だから、自宅のワインセラーがいっぱいになり、それでも足りなくてエノテカにレンタルセラーを借りているくらいなのだが、ようやくにしてワイン在庫は頭打ちになった。赤ワインは片頭痛によくないと言われるし、実際にボトル1本を奥さんと二人で飲んだくらいで辛くなるので、酒類支出の節減は体力的にもうれしいことである。
 
孔子いうところの「七十にして心の欲する所に従って、矩をえず」とはこういうことかと思ったりするが、私の場合それ以前の「六十耳順」もできていないので、きっとそうではなくて、単に全身の老化が進んでいるだろう。

退職時に、税金・保険料等の支払い分として準備した金額は150万円ほどあったが、現在は約10万円を残すのみである。分かっていて準備してもこういう状況だから、知らないで請求が来てびっくりという人はどうするのだろう。ほとんどのサラリーマンが定年延長や再雇用を希望するのも無理はない。

 

2. 住民税が戻ってきた

e-TAXで所得税の確定申告をしてから半年、ようやく住民税の還付通知が届いた。

通知書の日付をみると7月25日だから、タイミングとしては今年の住民税と国保保険料の通知が終わった後ということになる。市役所としても、取るのが先・戻すのは後というのはやむを得ないところで、ずいぶん待ったけれど戻るのは大歓迎である。

金額は14,214円、所得税の還付と合計すると5万円を超える。確定申告しなければ払ったままになっていた金額であり、リタイア後の生活にはたいへん大きい。そもそも、証券会社で支払った税金が戻ってくるかどうかさえ知らなかったのである(過去記事)。知らないということは恐ろしいことである。

郵送されてきた振込依頼書に銀行名・口座番号等を記入し、さっそく返送する。 1週間経って、市役所から郵便が送られてきた。なんだろうと思って開いたら、振込通知書だった。

金額とかは最初に送られてきた還付通知書と同じで、違っているのは振込口座が書いてあることだけ。なんだか手間と経費をダブルでかけているような気がするが、役所的には必要な手続きなのだろう。いただけるのだから文句は言えない。振込日は1週間後だから、還付通知の日付から通算すると2週間後ということになる。

いずれにしても、ありがたいことである。そして、今回をもって退職手続にかかる税金・保険料等々の支払い・還付手続きはほぼ終了したことになる。退職からまる2年、長いといえば長かったし、あっという間だったような気もする。

前にも書いたけれど、幸いに以前とそれほど変わらない暮らしを送ることができている。仕事にかかわるさまざまなストレスがなくなったのは何よりのことで、脳や心臓が急にトラブルを起こすリスクも格段に少なくなったと思う。

会社勤めをしていれば、日大の理事とかボクシングの終身会長のようなレベルの低い人達とも付き合わなくてはならない(どこにだっているのだ。ああいう連中は)。それ以上に面倒なのは、そいつらのお先棒を担いで、ご無理ごもっともと周囲にまで服従を強制してくる取り巻きの連中である。

そうやって日々を打たれ越していれば、つつがなく給料やボーナスがもらえると思っているらしいが、そうして悪事を積み重ねればおカネには代えられない悪影響を及ぼすのは分かり切ったことだ。それでもおカネが大事というのなら、そうすればいい。

本当は、やるべきことをきちんとして組織にいられれば一番いいのだが、いまの日本はそうなっていないし、きっと長いこと持たないのだろう。その前に私がこの世から退場することになるだろうが、生きている間だけは心やすらかに暮らしたいものである。多少おカネに苦労したとしても。


確定申告から半年待ちましたが、昨年中に株式売却・配当金等で支払った住民税が戻ってきました。

 

3. 60歳以上の生命保険の話

このところ年金や税金還付のことを書いてきたが、60歳になると生命保険の保障が大きく変わる。すでに今年の4月から高齢者仕様になっていたのだけれど、改めて生命保険について書いてみたい。

40年近く前、社会人になって初めて生命保険に入った頃は、まだ保険外交員の全盛時代であった。もともと戦争未亡人の救済策として始まったといわれる保険外交員だが、1980年代だからそういう境遇でセールスしている人はおらず、成果によっては数千万円の年収も可能というバブル全盛期であった。

高額報酬の原資はもちろん保険料であって、そうした保険に入るのは保険料が割高であるか保険金が低いかどちらかだから、30代半ばでメジャー保険会社をやめて全労済にした。いま考えるとこれが絶妙のタイミングで、そのとき新約した個人年金が今日の生活にたいへん役立っている。

当時から四半世紀、全労済の死亡保障は基本800万円、不慮の事故等1600万円、交通事故2400万円。対して保険料は月3600円で変わらなかった。とはいえ、ずっと変わらないままでは生命保険会社の一人負けである。保険金が引き下げられる区切りが60歳で、全労済では年齢基準を4月1日としているから、私の場合は今年の4月が区切りとなった。

どのように保障内容が変わったかというと、死亡保障が800万円から200万円に、不慮の事故等が1600万円から400万円に、交通事故が2400万円から600万円にそれぞれ減額となった。保険料の月3600円は変わらない。この保障は70歳まで続き、70歳になるとさらに死亡保障が減額となる。< 生命保険の基本的な性格は、残された家族の生活を成り立たせることにあるから、高齢者の場合それほど多くの保障は必要でない。家財整理と葬式代ならこの金額があれば十分である。保険会社だって、いずれ確実に払わなくてはならない死亡保険金をいつまでも高止まりさせておく訳にはいかない。 そうなると次の問題として、何かあった場合に200万円ですべての整理がつくよう身辺を整理しておくことが重要である。私の場合、退職時に住宅ローンを完済してしまったので借入返済の心配はないが、クレジット決済等で未払いの金額が毎月いくらかは残っている。電化製品を買った時やお遍路の後などは金額が大きくなるため、注意が必要である。

世のシルバー世代向け生活相談の記事を読むと、現役でもないのに多額の生命保険をかけている例が目立つ。現役であれば、生命保険料控除があるため税金を納めるより保険を掛けた方がいいという見方もありうるが、年金生活者にそんな斟酌は必要ない。生命保険は必要最低限に絞って全く問題ない費目の一つである。

そうした観点から、生命保険は全労済で十分と考えるし、医療保障だの介護保障も全労済で付いている保障だけである。足りなくなると思えばいくらあったとしても足りなくなるし、今更高度先進医療だの差額ベッドなどと心配していたらきりがない。健康保険でカバーできる範囲であきらめる他はない。

とはいっても、生命保険関係で全労済以外に入っている保険が2つあって、一つはがん保険である。これはまだ20代の頃に加入したもので、当時の保険料年間16,700円がずっと適用されるのがありがたい。万一がんにかかってしまった場合の入院保障がある。最近は、新しい保障とかの勧誘がうるさいが、昔からある保障で十分である。

もう一つは近年加入した山岳保険。登山中にケガをした場合の傷害と、遭難した場合の捜索・搬送費用が保障される。日本山岳協会の会費込みで年間8,710円必要であるが、年齢制限がなく、捜索で使われることの多いヘリコプターの費用を補償してくれるありがたい保険なので、山歩きをする人は入っておくべきと考えている。

[Aug 22, 2018]


日本山岳協会の山岳保険。山を歩く人は入るようにした方がいいと思います。