023 懸案の国保保険料 2割軽減でも昨年の3倍 [Jul 17, 2019]

6月の住民税に続き、7月は国民健康保険の請求である。1年前は住民税非課税だったので国保保険料も安く済んだけれど、あっという間に1年経ってしまい今年は年金分の所得が上乗せになる。たいへん気が重い毎日になってしまった。

具体的に数字をあげると、昨年の国保保険料は年間で67,000円であった。少ないとはいえ、7月から2月まで月々8,000円である。住民税非課税にもかかわらずこれだけ払わなければならないのだから、大きな負担である。

ところが今年の保険料を試算すると、年間250,000円になる。ただし、私のように年金収入のみの低所得者には軽減という制度がある。わが印西市のホームページによると、「所得が一定の基準以下の場合、所得に応じて均等割額と平等割額の7割・5割・2割の軽減を受けることができます」 ということである。

どれくらいの所得だとどれだけ軽減されるのかは、印西市のHPには載っていない。ただし、制度自体はどこも一緒なので、ネットで探すと載せている市区町村が見つかる。それによると、以下のようになる。

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・ 所得額が33万円+(51万円×被保険者数)以下の場合、2割軽減。
・ 所得額が33万円+(28万円×被保険者数)以下の場合、5割軽減。
注.令和元年度の改正により、これまでは被保険者数×50.5万円、×27.5万円だったものが、端数切り上げとなった。わが家の場合は、どちらにしても同じである。
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5割軽減は難しいが、なんとか2割軽減には該当しそうである。2割ということは年間50,000円、これは重大である。

7月11日に市のHPが更新になり、国保保険料の通知を世帯主宛で発送した旨が発表され、13日の土曜日に配達された。住民税と同様、市役所から大量に投函されたので臨時に配達したものであろう。さっそく内容を確認する。

「納付していただく金額 201,800円」である。見込みどおり2割軽減になっているけれども、それでも昨年と比べると約3倍に増えている。

所得税や住民税の負担と比べて、たいへんに大きい数字である。とはいえ、昨年度の医療費支出を計算すると約11万円あるから、3割負担とすると残りの7割は256,000円となる。つまり、自費で医者にかかるのとほぼ同じことになり、軽減の分だけ負担が少ないということである。

衣食住はじめ生活費は日々の努力で節約することができるけれども、国保保険料は個人の努力ではどうにもならない。すべての国民がなるべく医者にかからないようにすれば別だが、実際にはそれは無理である。とすると、「健康で文化的な最低限の生活」を送るための必要経費としてあきらめる他なさそうである。

さて、国保保険料には「介護分」として所得の1.8%+被保険者数×13,000円が含まれている。わが家の場合、軽減後で38,700円になる。これが、65歳以上になると「介護保険料」として独立し、その金額は2人で123,480円という試算である。

65歳以上は年金の所得控除が増額となるなど優遇される面もあるので何ともいえないが、とりあえず負担は8万円ほど増えるということである。まだ3年先のこととはいえ、気が重いことである。

[Jul 17, 2019]


とうとうやってきた国保保険料。ほぼ見込みどおりだったとはいえ、きつい負担である。