ブログに安倍派キックバックのことを書いたとたん、検察による強制捜査が入った。強制捜査があることはマスコミ各社はもちろん知っていて、臨時国会が終わるのを待って動いただけなんだろうけれど、なぜいまなのか深読みしてみた。
はじめは、支持率低迷を受けて岸田・麻生連合が安倍派叩きに動いたのかと思ったが、西村では岸田下ろしは無理だし、松野は同じ官房長官でもキャリア・バックグラウンドとも加藤に敵わない（大蔵省キャリアで加藤六月の娘婿である）。麻生も河野のためにそこまでするかどうか。
それこれ考えると、もしかすると海の向こうから改憲NOの意思表示かもしれない。現在の衆参両院は与党の絶対多数で、憲法改正を国民投票に持っていくだけの数がある。ところが、去年は安倍狙撃があり、今年はこの騒ぎである。
通常国会で憲法改正という話が出る可能性はほぼゼロだし、再来年になると衆議院の任期満了が迫る。公明党も、池田大先生の喪が明けて組織を引き締めてから選挙に臨みたいだろう。そうなると、いまの時期に政局を仕掛けることで改憲のタイミングが遠のいたのは確かなようである。
以下、12月19日ブログに上げた記事を再録。強制捜査前に書いたものである。昔はダブルポストするとGoogleで引っかかったんだけど、いまは個人のブログなど、最初から検索にヒットしない。
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先週来、安倍派政治資金のニュースが連日報じられている。「五人衆」と呼ばれる党幹部、主要閣僚が次々と更迭ないし交代させられ、年末年始の政局はあわただしさを増している。
個人的にたいへん不審なのは、どのTV局もキックバックがいかんというところまでしか説明せず、問題の本質を隠蔽するのに手を貸しているように感じられることである。
いまの報道の仕方では、例えば建設会社の元受けが下請けに、受注価格の一部を別の名目で戻させるみたいなキックバックと区別できない。そうしたキックバックは主として脱税目的で行われるが、政治資金にそもそも税金はかからない。
ではなぜキックバックという面倒な手続きを取るかというと、「領収証のいらないカネ」を作るためである。
政治資金において、領収証がいらないことが何を意味するかというと、使途を追求されないことである。派閥にしろ個人にしろ、政治資金報告書に収入が記載されるということは、それを何に使ったかもまた記載されるということである。
安倍派五人衆は５年間で数千万円のキックバックを受けていたとされるが、その使い道はどこにも残っていないし、追及されようがない。だったら、政治資金規正法は何のためにあるんですかということである。西村はズルいとかそんな問題ではない。
つい最近でも、議員が地元の支持者を会費5000円で都内の一流ホテルで接待したという話があったし、支持者にいろいろ贈ったという話もあった。会費5000円はホテルとうまいことやったんだろうが、支持者に何か贈ると、それだけで選挙違反にされてしまう。
かといって、支持者とまったくやり取りせずに親分・子分の関係を維持することはできない。だから、証拠を残さない、使途を追求されない形で支出できるカネを持つことは、たいへん重要なのである。
安倍派五人衆は最大派閥の幹部なので、自分の選挙だけでなく派閥の維持に、領収証のいらないカネはいくらあっても足らない。察するところそのカネは子分に渡り、そのまた子分に渡りということで、地方議員を含む安倍派の議員連中に渡ってきたと思われる。
だから、説明責任とかあいまいなことを追求するのではなく、そのカネは何に使ったんですか、なぜ正規な方法で申告できなかったんですかと訊くべきなのに、TVも野党もそれをしない。
リクルート事件以前、まだ政治資金規正法がザル法だった頃、自民党が裏金を使った先には新聞・TVなど報道各社や野党が含まれていた。いまもなお、そうなのかもしれない。
某新聞の主幹だか主筆だかいう人はそれでのし上がったし、国会対策というのはそもそもそういうことだった。NHKも会費5000円とか言われて接待されただろうから、あえて本質を明らかにしないのかもしれない。
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